会計事務所と契約

法務局への登記書類の提出も一応終わり、当初予定の会計事務所様を訪問。

ここには中高の同級生が働いており、また自分自身も簿記3級ぐらいの知識しかなく、とても自分で決算などできませんので、当初から顧問契約を考えていました。

もちろん顧問料は馬鹿にならないと思いますが、よほど経験がない方はこの顧問料は必然の経費と考えた方がいいかと思います。

友人からの忠告です。「ネット上にいろいろな節約術などの情報があふれているけど、ネットの情報は間違えではないけどあやふやなものが多く、簡単にうのみにしない方がいいよ」

「今まで何件もの税務調査に立ち会ったけど、相手はプロ中のプロなので太刀打ちできないよ」と。

確かにその手の本を買って読んだり、ネットで調べたりすると、「経費にできる」と書かれていますが、もしかしてその人（税務に長けた人、元国税専門官など）ならできるけど、素人の自分では痛い目に合うかもしれません。

具体的に言うと、例えばガソリン代を事業用分とプライベート分の区分けの時は、事業用だけではなく、プライベート分の領収書もしっかり保管して置くこととかです。

税務署の人を納得させる資料（武器）をしっかり用意して置くことです。

電気使用量などの按分は明確なる数値が必要となるので、その計算も明確性を求められるので、はっきりメータを分けない限り、逆に損する可能性があるかもしれません。

携帯代も個人契約のものは事業用としてはほぼ認められず、別の携帯を法人契約するしかないそうです。

そうするぐらいなら、その辺の費用を見越して役員報酬にした方が経理的には間違いないそうです。

確かに一般でも会社携帯の支給ではなく、個人携帯の仕事利用分を見越して給与として支払ってくれるところも多くなっています。

同じように、先ほど言ったように下手に按分とか考えるよりその分を見越して役員報酬を上げた方がいいかと思うようになりました。

合同会社の場合は一人代表とか夫婦二人代表とかのプライベートカンパニーの色合いが濃ゆいと思います。

節税は確かにしたい、でも税務調査に引っ掛かることは極力避けるべきかと思います。

最適な節税の為には会計事務所様との二人三脚が欠かせません。

是非とも顧問料をケチるのではなく、自分に合った会計事務所様を見つけることが最善の道だと思います。

あとその事務所は電子申請ができるとのことで、税務署に会社設立届を持っていく手間が省けました。